G7の共同声明・・・

今回のＧ７で主要国が打ち出した最大の目玉は、日米欧の金融監督当局で作る「金融安定化フォーラム」（ＦＳＦ）が提言した市場安定化策でした。

銀行、証券会社に対し、０８年の中間決算までに厳格な情報開示を行うよう強く要求期限を区切り、四半期決算発表のたびに損失額が膨らむような「底無し」の不安を早期に断ち切る姿勢を打ち出しわけです。

しかし、こうした対応が市場の混乱の歯止めになるのか不明な点があります。
損失の開示を半ば強引に要請した場合、資本増強がうまく行かなかった金融機関はマーケットからの信頼を失い、経営危機に陥る可能性があります。しかし、こうなった場合の国の支援策は特に打ち出されていません。

これでは、金融システム全体の混乱を招くことは明白です。


一方、声明には約７年半ぶりに「主要通貨の急激な変動」への懸念も盛り込まれています。背景には、ユーロなど主要通貨に対して急速に進んだドル安があります。ドル安は、欧州にとって輸出産業に打撃となるユーロ高を招き、すでに容認できない水準であるといわれています。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がドル安を事実上容認するような発言をしたことで欧州各国のいら立ちにつながっていましたが、今回の声明は米国にとってもドル急落は好ましくないとのメッセージを発した形ですので、週明けはマーケットがこの声明をどのようにとらえるのか見ものとなりますね。