アメリカの景気対策

アメリカが18日に景気対策を発表しました。

発表した内容は以下の通りです。
この発表により、為替はどう動くでしょうか！？

週明けが楽しみです。


■発表内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ブッシュ米大統領は１８日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに景気後退への懸念が強まってきたことを受けて、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に相当する総額１４００億〜１５００億ドル（約１５兆〜１６兆円）規模の緊急経済対策を実施すると発表した。
民主党が多数を占める米議会の了承を得た上で、個人や企業向けの大規模な減税を柱にして早急に実施する考えだ。

民主党が求めていた「１０００億ドル規模の景気対策」を上回る規模で、景気浮揚への強い意志を示した。経済対策の詳細は、民主党と協議して決める。

記者会見したポールソン財務長官は「最大の柱は消費者への減税になる」と説明し、納税者に減税分を還付する「戻し税方式」による減税を実施する方針を表明した。

ブッシュ大統領は「国民は減税分を、値上がりしているガソリン代など日常の生活費の足しにできる」と、国民生活への配慮を強調した。

減税の金額については公表されていないが、複数の米メディアによると、１世帯につき１６００ドル前後の小切手を郵送する案が有力になっているという。
議会とも大筋で合意しており、今年の上半期中には還付が実現する公算が大きい。

このほか、投資促進に向けた企業減税も実施する方針だが、ポールソン長官は「財政に長期的な負担をかけないようにするため、減税はあくまで一時的な措置に限定する」と述べた。

米国では、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が年初から１１００ドル超（約８．８％）下落しているほか、０７年１２月の失業率が前月比０．３％上昇するなど景気後退の色が濃くなっている。
サブプライムローン問題の影響も、住宅・金融業界から幅広い業種に波及し始めており、世界経済全体に悪影響が及ぶとの懸念も急速に増している。


◆ブッシュ米大統領が発表した緊急経済対策の骨子◆

・緊急経済対策の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約１％。１４００億〜１５００億ドル（約１５兆〜１６兆円）程度。

・対策の柱は個人と企業向けの減税。即効性のあるものに限り、一時的に実施する。

・今年中に５０万人の雇用創出と経済成長押し上げを目指すが、財政赤字の悪化は避ける。

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